弁護士費用サポートプラン
サポートプラン
※カードの種類によっては、お申し込みになれない場合があります。
“弁護費用サポートプラン”が支える2つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
被保険者ご本人だけでなく、お子様（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。
被害事故
- 路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
- インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。
人格権被害（※2）
- こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
- 昔の交際相手からストーカー行為をされている
- ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
- 電車で痴漢被害を受けた。
以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
- 自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル
- 医療ミスによる被害事故に関するトラブル
- 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル
- 借金の利息の過払金請求に関するトラブル
- 顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル
- 賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブル
- 被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブル
- 被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の減殺請求における調停等のトラブル
など
※1被保険者の未成年の子
※2人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
2つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。 国内補償（※）
1 法律相談費用保険金
法律相談にかかった費用 － 自己負担額（免責金額）
1,000円
2 弁護士委任費用保険金
法律相談にかかった費用 × （100% - 自己負担割合10%）
※日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。
いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。
お支払事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手からストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。2回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。
※着手金15万円、報奨金25万円
合計36万9,000円をお支払い
金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。
相談できる弁護士が近くにいなくても安心！「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士を紹介します。
「緊急時被害事故トラブルサポート」
被害事故に遭遇し緊急の対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB等トラブル対応の専門コンサルタントが、緊急時の対応等についてアドバイスさせていただきます。
※本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
※ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがあります。
※ご利用は日本国内からにかぎります。
※本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
補償内容と保険料 保険期間：1年間
| 補償内容 （保険金の種類） |
保険金額 | |
|---|---|---|
| 弁護士費用補償 |
法律相談費用 （自己負担額1,000円） |
通算10万円限度 |
|
弁護士委任費用 （自己負担割合10%） |
通算200万円限度 | |
| 月払保険料 | 330円 | |
【ご注意事項】
■弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただきたい場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。配偶者の方は、別途、弁護士費用補償にご加入いただく必要があります（配偶者の方以外の同居のご親族の方等もご加入いただけます。）。
弁護士費用補償に関する保険責任について
- 保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
- 保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
- 同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ1つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたとみなし、保険金の限度額を適用します。
【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談・弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）】
よくあるご質問
20歳から74歳まで加入できます。
申し込みをされた翌日0:00AM（深夜）から補償が開始されます。
（なお、初回保険料の振り替えは補償開始月の翌々月の10日となります。
例：4月1日補償開始の場合、6月10日振り替え）
※カードの種類によって、振り替え日が異なる場合があります。
お持ちのカードの種類によっては加入できない場合があります。
※ご利用になれるJCBカードは、カード番号の最初の3桁が354、355で始まるカード、および裏面にJCBのお問い合わせ先の記載があるカードが対象となります。（一部対象とならないカードがあります。）
ご加入になれない主な提携会社様、パートナー発行会社様はこちら
【カード番号の確認方法】
カードによっては表面にカード番号が表示されているものや、表裏にカード番号がなくMyJCBアプリでカード番号を確認するものがあります。
詳しくは、JCBカード番号をお控えのうえ、下の「JCB保険グループ」までお問い合わせください。
保険金を請求する際はどうすれば
いいですか？
- 解約手続き時のご連絡先
下の「解約する」ボタンを押してください。
※本会員の方が対象です。家族会員の方は、下の損保ジャパンカスタマーセンターまで
ご連絡ください。
なお、本手続きには事前に会員専用WEBサービス「MyJCB」へのご登録が必要となります。
【損保ジャパンカスタマーセンター】
0120-582-058（受付時間：9:00AM～5:00PM 土・日・祝休）
- 保険金請求時の連絡先
【事故サポートセンター】0120-919-393
（受付時間：24時間・年中無休）
続けられますか？
カード退会などにより会員資格を喪失された場合、保険は解約となります。
（弁護士費用サポートプラン）
弁護士費用サポートプランは以下1、2のいずれかに該当する被害トラブルについての弁護士への法律相談費用または弁護士委任費用をお支払いします。
1．被害事故に関するトラブル
2．人格権侵害に関するトラブル
日常生活賠償プランは日常生活における偶然な事故、他人にケガなどをさせたり、他人の財物を壊したりしたような加害事故を起こした場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いします。
補償は、申し込みされた会員（被保険者）、会員が親権を有する未成年かつ未婚の子が対象です。
ご注意事項
※補償内容や保険金請求時に必要な書類など、詳しくはトッピング保険のお申し込み画面に添付の「重要事項等説明書」をご覧ください。
・与信確認結果によっては申し込みが取り消されることがあります。その場合はお申し込み月の月末で保険契約を終了します。
・トッピング保険の保険料は、通常のカードご利用代金と同様にご指定口座からの自動振替（ショッピング1回払い）となり、毎月所定の期日に保険料をお振り替えします。また、とくにお申し出のない限り自動継続となります。
・トッピング保険は保険証券・加入者証などは発行しません。
・お申し込み内容についてJCBから連絡する場合があります。
お申し込み
お申し込みは、以下2つの方法があります。
1.会員専用WEBサービス「MyJCB」にログインしてお申し込み
2.お持ちのJCBカードをご用意のうえ、必要事項を入力してお申し込み
・補償はお申し込み翌日0:00AM（深夜）より始まります。
- 1.ご登録
- 2.確認画面
- 3.完了画面
※カードの種類によっては、お申し込みになれない場合があります。
JCBカード会員でない方へ
JCBカード会員でない方は、JCBカードに入会された後、加入可能です。
下のボタンから、カードのオンラインでの申し込みができます。
お申し込み後、約1週間でカードをお届けします。
※一部のJCBカードでは加入できない場合があります。詳しくは上の「JCB保険グループ」までお問い合わせください。
※審査結果によってはカード発行のご希望に添えない場合があります。
※トッピング保険に加入できるカード代表例：JCB ORIGINAL SERIES（JCBゴールド、JCB一般カード）、JCB LINDA、JCB EIT（年会費無料）
トッピング保険商品一覧
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プラン
SJ22-13537 2023年1月12日作成
上の商品はトッピング保険の概要を説明したものです。
加入時には必ず重要事項等説明書をご確認ください。