旅行傷害保険の適用条件
(ご利用条件)

●カード付帯保険の適用条件改定について
2023年4月1日(土)より、JCBのクレジットカード・デビットカードに付帯する海外・国内旅行傷害保険、国内・海外航空機遅延保険の適用条件を改定します。「海外旅行傷害保険」「国内旅行傷害保険」「海外航空機遅延保険」「国内航空機遅延保険」は、これまでは一部補償は自動付帯となっていましたが、出発日が2023年4月1日(土)以降の旅行は、旅行代金などをカードでお支払いいただくことが必要となります。

【改定前】2023年3月31日(金)出発まで
カード利用有無に関わらず自動で旅行傷害保険・航空機遅延保険が適用されます。

【改定後】2023年4月1日(土)出発以降 旅行代金(ツアー料金や交通費など)を対象のカードでお支払いいただくことで、旅行傷害保険・航空機遅延保険が適用されます。

※詳しい適用条件は、以下を参照ください。

旅行傷害保険には、「搭乗する公共交通乗用具」または「参加する募集型企画旅行」の料金をクレジットカードで支払うなどの条件が設定されていることがあります。
保険を利用したいときに補償を受けられないことがないように、利用付帯の条件を確認しておきましょう。

海外旅行傷害保険

適用条件の具体例

公共交通乗用具のお支払いに
JCBカードを利用する場合

公共交通乗用具とは、航空法、鉄道事業法、海上運送法、道路運送法などに基づき、それぞれの事業を行う機関によって運行されている航空機、電車、船舶、バスなどをいいます。

ご利用例
対象となるもの
電車
(例)
  • 空港に向かう鉄道代金(モノレール含む)や有料特急列車代金(新幹線、成田エクスプレス、スカイライナー等)
バス
(例)
  • 空港に向かうリムジンバス乗車代金
  • 路線バス
  • トロリーバス
タクシー
(例)
  • 空港に向かうタクシー代金
航空機
(例)
  • 渡航先への航空券(地方空港~国際空港含む)
  • 燃油サーチャージ料金
船舶
(例)
  • 海上運送法に基づく事業会社が所有する船舶代金
ご利用例
対象とならないもの
電車
(例)
  • 定期券・回数券
バス
(例)
  • 定期券・回数券
自家用車
(例)
  • 空港までのガソリン代金
  • 空港までの高速道路料金
  • 空港の駐車場料金
レンタカー
(例)
  • 国内でのレンタカー料金
  • 海外でのレンタカー料金
補償期間
出国前に
カード利用した場合
出国後に
カード利用した場合
出国日~3ヵ月間※1 カード利用時~3ヵ月間※1

※1カードの券種によって異なる場合がありますので、詳細は下の一覧からお持ちのカードの「保険のご案内」をご確認下さい。
個人カード一覧はこちら
法人カード一覧はこちら

行程(自宅出発~帰宅)までの一部のカード利用も対象です。

利用金額の条件はありません。(1円以上、上限なし)

前泊する場合、宿泊先に向かう費用・宿泊先から空港に向かうまでの費用も対象です。

公共交通乗用具の利用が無料となるお子様について、利用条件を満たさない場合は補償の対象外となります。

募集型企画旅行のお支払いに
JCBカードを利用する場合

募集型企画旅行とは、あらかじめ旅行の日程・交通手段・宿泊施設・旅行代金が旅行会社により決められており、参加者を募集する形態の旅行をいいます。

ご利用例
対象となるもの
海外航空券
(例)
  • 渡航先への航空券
  • 海外旅行先までの乗継便航空券
  • 復路の航空券
海外ツアー
(例)
  • 旅行会社で予約した海外旅行ツアー代金(パッケージツアー代金)
  • 日本で海外ツアーと併せて申し込んだオプショナルツアー
ご利用例
対象とならないもの
国内・海外宿泊
(例)
  • 海外出発前に空港近くに宿泊した料金
  • 海外でのホテル宿泊料金(個人手配)
空港利用税
(例)
  • 空港利用税
  • 空港ラウンジにて決済した場合
ビザ申請費用
(例)
  • ESTA申請料金
補償期間
出国前に
カード利用した場合
出国後に
カード利用した場合
出国日~3ヵ月間※1 対象外※1

※1カードの券種によって異なる場合がありますので、詳細は下の一覧からお持ちのカードの「保険のご案内」をご確認下さい。
個人カード一覧はこちら
法人カード一覧はこちら

一部のカード利用も対象です。

利用金額の条件はありません。(1円以上、上限なし)

ご注意事項

一部券種は「MyJチェック」にご登録いただく必要があります。※1
被保険者である期間の開始・終了時期は下のとおりです。
毎月MyJチェック登録締切日(毎月19日)までに登録された方について、翌月10日の午前0時から被保険者となります。毎月MyJチェック登録締切日(毎月19日)において登録有無の確認を行い、解除が確認された場合には翌月9日の午後12時をもって被保険者となる期間が終了します。
(例)3/19までにMyJチェック登録された方は、4/10の午前0時から被保険者となります。

事故受付後に、カード会員資格と利用条件の適用可否を確認するため、事故受付時にカード情報やカード決済情報が必要になります。

※1MyJチェックご登録状況の確認について
MyJCBにログインしていただき、「お客様情報」の「お客様情報の照会」よりMyJチェックの登録状況をご確認ください。

国内旅行傷害保険

適用条件の具体例

公共交通乗用具のお支払いに
JCBカードを利用する場合

公共交通乗用具とは、航空法、鉄道事業法、海上運送法、道路運送法などに基づき、それぞれの事業を行う機関によって運行されている航空機、電車、船舶、バスなどをいいます。

ご利用例
対象となるもの
電車
(例)
  • 空港に向かう鉄道代金(モノレール含む)や有料特急列車代金(新幹線、成田エクスプレス、スカイライナー等)
バス
(例)
  • 空港に向かうリムジンバス乗車代金
  • 路線バス
  • トロリーバス
航空機
(例)
  • 渡航先への航空券(地方空港~国際空港含む)
  • 燃油サーチャージ料金
船舶
(例)
  • 海上運送法に基づく事業会社が所有する船舶代金
ご利用例
対象とならないもの
電車
(例)
  • 定期券・回数券
バス
(例)
  • 定期券・回数券
自家用車
(例)
  • 空港までのガソリン代金
  • 空港までの高速道路料金
  • 空港の駐車場料金
レンタカー
(例)
  • 国内でのレンタカー料金
  • 海外でのレンタカー料金
注意事項
  • JCBカードにて事前決済が必要です。
  • 上記公共交通乗用具に「乗客」として搭乗している間が対象となります。

航空機に搭乗の場合は、航空機の乗客に限り入場が許される飛行機上内における障害事故および航空機の不時着陸時の接続交通乗用搭乗中も含みます。

宿泊を伴う募集型企画旅行のお支払いに
JCBカードをご利用する場合

募集型企画旅行とは、あらかじめ旅行の日程・交通手段・宿泊施設・旅行代金が旅行会社により決められており、参加者を募集する形態の旅行をいいます。

ご利用例
国内ツアー
(例)
  • パッケージツアー
  • 1泊2日のスキーツアー
注意事項
  • JCBカードにて事前決済が必要です。
  • ツアーの集合から解散までが補償対象となります。

宿泊費のお支払いに
JCBカードをご利用いただく場合

ご利用例
旅館
ホテル
ホテル
注意事項
  • JCBカードにて事前決済が必要です。
  • 宿泊中の火災・爆発事故のみ補償対象となります。

サイバーリスク保険

損害賠償責任保険 サイバー攻撃やヒューマンエラー等によって発生した事故に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を一定の範囲で補償します。

適用条件

保険金をお支払いする場合

次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動火災保険株式会社の同意が必要となります。
ITユーザー行為に起因する場合は、下記の事由が日本国外で発生した場合も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

① ITユーザー行為に起因して発生したいずれかの
事由(②を除きます)
  • 他人の事業の休止または阻害
  • 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損(有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。)
  • 人格権侵害
  • コンピュータシステムにおいて提供されるデータ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
  • 上記以外の不測の事由による他人の損失の発生

被保険者のIT業務の遂行に起因する損害はお支払いの対象となりません。

② 情報の漏えいまたは
そのおそれ

IT業務

記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、ITユーザー行為を除きます。
ア.ソフトウェア開発・プログラム作成業務
イ.情報処理サービス業務
ウ.情報提供サービス業務
エ.ポータルサイト・サーバ運営業務
オ.アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務
カ.インターネット利用サポート業務
キ.電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク.その他アからキまでに準ずる業務

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア.コンピュータシステム(他人に使用させる目的のものを除きます。)の所有、使用または管理
イ.ア.のコンピュータシステム上におけるプログラムまたはデータ(他人のために製造・販売したものを除きます。)の提供
(記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。)

用語のご説明

IT業務

記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。
ただし、ITユーザー行為を除きます。
ア.ソフトウェア開発・プログラム作成業務
イ.情報処理サービス業務
ウ.情報提供サービス業務
エ.ポータルサイト・サーバ運営業務
オ.アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務
カ.インターネット利用サポート業務
キ.電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク.その他アからキまでに準ずる業務

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア.コンピュータシステム(他人に使用させる目的のものを除きます。)の所有、使用または管理
イ.ア.のコンピュータシステム上におけるプログラムまたはデータ(他人のために製造・販売したものを除きます。)の提供
(記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。)

注意事項

●示談交渉サービスは行いません。
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、お客様(被保険者)ご自身が、保険会社からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、保険会社の承認を得ずにお客様(被保険者)側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

本ページは、サイバーリスク保険の概要を紹介したもので、サイバーリスク保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細は「サイバーリスク保険のご案内」をご確認ください。